７月１日、 ロシアはウクライナ侵攻に伴う大量の派兵や西側諸国の制裁で今年インフレが急騰し、従業員の間で国を離れる動きが起きていることから、大手企業が有能な人材を引き留めるために給与を引き上げている。モスクワのビジネス地区で２０１７年５月撮影（２０２２年 ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ １日…
「知恵を出せ！汗を出せ！」ある廃墟で見つけた張り紙が昔のブラック企業っぽくて絶望しかない
あっさんはおバ カなこ😫💦 @b_kanaco05 こーゆーの前に少しだけ働いた会社に貼ってあった ちなみに面接の時に説明されてない試用期間を理由にクビになった😂😂 私と同じ時期に入った子全員一斉に辞める事になったから最初から何かしらの思惑があったんだろうと思ってる🤔… twitter.com/enuenuenubi/st… 2022-07-03 23:0…
Kobayashi Yasuhiro on Twitter: “技術者の端くれとしてKDDIの会見を見ていたが、KDDIに対する好感度がかなり上がった。幹部があらゆる質問を打ち返せているし（なにより驚いたのは社長がiOSとAndroidの仕様差分に言及した点）、慌てふためいたり助けを求めたりするシーンがまるでない。”
技術者の端くれとしてKDDIの会見を見ていたが、KDDIに対する好感度がかなり上がった。幹部があらゆる質問を打ち返せているし（なにより驚いたのは社長がiOSとAndroidの仕様差分に言及した点）、慌てふためいたり助けを求めたりするシーンがまるでない。
窮地の車部品会社マレリ､発動された｢プランB｣ | ニュース・リポート
負債総額は約1兆2000億円と、製造業で戦後最大級の経営再建劇は、裁判所の監督下で進められることになった。 自動車部品大手のマレリホールディングスは6月24日、法的整理である民事再生法の「簡易再生手続き」の適用を東京地裁に申し立てた。私的整理であるADR成立に向けた債権者集会を同日東京都内で開いたが、条件と…
＜独自＞スタートアップ担当相新設へ 新興企業支援に本腰
政府は、スタートアップ（新興企業）担当相を置く方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。スタートアップ振興は岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」の柱の１つ。経済財政運営の指針「骨太の方針」にも司令塔機能の新設などスタートアップ支援方針が盛り込まれており、担当相は内閣府か内閣官房に設…
懇親会で飲み過ぎ、社員を救急搬送 JR東が主催の副社長を処分：朝日新聞デジタル
JR東日本は1日、東京都内で社員が開いた懇親会で過度な飲酒によって店に迷惑をかけ、「信用失墜につながった」として、主催した喜勢陽一副社長の報酬月額の1割を1カ月返上すると発表した。同社は「役員を含めた全社的なコンプライアンス教育を実施する」としている。 JR東によると、東京都新宿区の中華料理店で6月8日、…
原子力規制庁で不適切入札手続き 企業に仕様書案の作成を依頼、その企業が1者応札 本紙の情報公開請求受け発覚：東京新聞 TOKYO Web
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は２９日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額とほぼ同額だった。同社が１者応札で落札した。
Google Cloudが70ペタバイト超の地理データ「Earth Engine」を企業や政府向けに開放、公共機関支援に特化した子会社「Google Public Sector」も
Googleが2022年6月28日に、これまで非営利団体や研究機関だけが利用できる地理データサービスだったGoogle Earth Engineを、企業や政府機関に公開すると発表しました。同社はまた、政府機関や地方自治体への支援に特化した子会社である「Google Public Sector」を立ち上げたことも明らかにしています。 Introducing Eart…
「いつまでも足手まとい」エネオスのガソリンスタンド屋上で店舗“責任者”が自殺していた | 文春オンライン
名古屋市内にある「エネオス」のガソリンスタンドの屋上で、店舗サブマネージャーのA氏が自殺をしていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。A氏は実質的な店舗の責任者だった。 「荷物や車があるのに、姿が見当たらなかった。そこで店舗内を探したところ、屋上で亡くなっているAさんが発見されたのです」 こう語るの…
税収見込み10億円で企業誘致→9億円回収不能に 市長、給与を半額（朝日新聞デジタル） – Yahoo!ニュース
滋賀県栗東市は28日、たばこ業者2社への貸付金計約9億円が回収不能となったことから、野村昌弘市長や国松康博副市長の給与を3カ月間減額する条例改正案を市議会に提出した。条例改正案は賛成多数で可決され、市長は半額、副市長は4割カットする。 市は2000～03年、市税の税収を見込んで誘致したたばこ業者2社に計10億円…