参院選比例 国民民主系2組合、立憲から候補擁立 乗り換えのワケは | 毎日新聞

参院選(22日公示、7月10日投開票)の比例代表で、前回2019年に旧国民民主党から組織内候補を擁立した二つの産業別労働組合(産別)が、立憲民主党からの擁立に変更する。いずれも政策は国民民主に近い産別だが、なぜ今回は立憲を選んだのか。 19年、立憲なら「当選」 「7月10日、久しぶりの勝利を分かち合い、私が議員…

たかまつななが提案した「余命投票制度」(たかまつは「自分で考えたわけではない」と認めている)は、財務省OB・小黒一正と現役財務官僚・石田良の2人しか学術的に扱っていない制度だった。たかまつに騙されるな – kojitakenの日記

「たかまつなな」(高松奈々)って本当にどうしようもない奴だな。 “シルバー民主主義”の打破のために、余命投票制度を提案しました。シルバー民主主義を解決するためには、さまざまな方法があります。ぜひどうすればいいか、議論になればと願っています。 【橋下徹さんの番組の対談内容が記事になりました】https://t.c…

舞台裏から見た残念な野党解体劇―これでは国民に信頼されない(神津 里季生×山本 一郎) @gendai_biz

野党に民意を託せない理由 山本一郎(以下、山本):先日の報道でもありましたが、連合は、夏の参院選をめぐって、立憲民主、国民民主両党との3者の政策協定締結を断念されたということでしたよね。ああ、ここまできてしまったんだなと感じました。 しかたない部分もあると思います。国民民主党の代表の玉木雄一郎さん…

連合が自民に近付いて行っているのではなく変わったのは向こうの方(神津 里季生×山本 一郎) @gendai_biz

参議院選挙を前に、野党の立憲民主党、国民民主党は選挙協力、政策協調を巡って必ずしも足並みがそろわない。一方、最有力支持団体である日本労働総連合会(連合)と与党・自民党の接近が取り沙汰されている。連合は変わってしまったのか。現在の日本の労働問題の本質から労働組合のあり方まで、連合前会長の神津里季生…

就活でガクチカを聞くのはもういい加減やめよう | 就職・転職

「ガクチカに悩む就活生たち」 新型コロナウイルスショック以降、このような報道をよく目にする。「ガクチカ」とは就活の選考でよく質問される「学生時代に力を入れたこと」の略だ。感染症対策のために、大学生活の自由度が制限される中、就活で自分をアピールするガクチカがなく、就活生が困っているという問題である。…

「改革が進むのは野党が強いとき」 攻守経験した稲田朋美氏の野党論:朝日新聞デジタル

2005年衆院選で初当選し、野党時代の自民党では弁護士として培った舌鋒(ぜっぽう)で民主党政権の閣僚を追及した稲田朋美元防衛相。政権奪還後の安倍政権では一転し、閣僚として野党の追及を受けました。そんな攻守両面の経験を踏まえて「野党論」を語りました。 ――09年衆院選で政権交代があり、自民は野党になりました…

RAVEN_6@リハビリ中 on Twitter: “「消費税を下げると値札の交換やシステム変更が大変」って、どんな言い訳だ。 10%に上げる時には、複数税率に対応するレジへの交換費用が出せない中小スーパーや小売店を平気で廃業に追い込んだくせに。 #高市早苗”

「消費税を下げると値札の交換やシステム変更が大変」って、どんな言い訳だ。 10%に上げる時には、複数税率に対応するレジへの交換費用が出せない中小スーパーや小売店を平気で廃業に追い込んだくせに。 #高市早苗

暗号資産利用のスタートアップ支援、来年度税制改正を-自民・平井氏

自民党スタートアップ推進議員連盟の平井卓也会長は、暗号資産の課税制度を来年度に改正すべきだとの考えを示した。スタートアップを5年で10倍に増やすビジョンを政府が示す中、企業が暗号資産を事業として展開・利用する際に不利な扱いを受けないようにする。 平井氏は、現行では事業年度末に保有する暗号資産を時価で…

洋上風力「外資系」の中枢は元三菱商事だらけ!実名リストが浮き彫りにする人材裏事情

熾烈なるエネルギー大戦 ウクライナ危機の勃発で原油価格が急騰する「第3次オイルショック」を迎えた。歴史を振り返れば、オイルショックは必ずといっていいほど、エネルギー構造の大転換を引き起こすターニングポイントになってきた。今回のオイルショックもエネルギーの大転換点となり得る。混沌としたときこそ、勝機…

三菱商事の総取り許すな 洋上風力発電、政官絡むバトル

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 会議は荒れ模様だった。 5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。 政府…