経済・ビジネス

三菱商事と三井物産は2日、両社が権益を持つ、ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン2」の資産価値を減額すると発表した。サハリン2の資産価値について、三菱商事は811億円、三井物産は1366億円引き下げた。 サハリン2に

現在、中国ではマンションを購入した人が住宅ローンの支払いを拒否するケースが頻出している。一般的に中国の住宅ローンは建物が完成してからではなく契約時にスタートする。 しかし、マンションの建設工事がストップし建物が完成せず、

このところ、毎日のように食料品などの値上がりを伝えるニュースが流れ、大半の企業が値上げの理由の一つに「原油価格の高騰」を挙げている。そのため、今も一時期のような1ドル＝100ドルを大きく超えるような原油高になっていると思

日本郵船は3日、2023年3月期の第1四半期（2022年4月1日～6月30日）決算を発表した。それによると、経常利益は前年同期比145.9%増の3770億円に上り、連結売上高は6730億円（前年同期比33.4%増）、営業

厚生労働省の中央最低賃金審議会は1日、今年度の最低賃金について、足元で続く物価上昇、とりわけ生活必需品の高騰を踏まえ、全国平均で31円の引き上げとする目安をまとめ、厚生労働省に答申した。 日本の最低賃金は、2019年が9

政府は7月27日、クリーンエネルギーで経済社会システムの変革を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合を開催した。この場で、岸田文雄首相は原子力発電所の再稼働などの具体策を8月にも示すよう指示し

7月20～21日の日銀の金融政策決定会合では、予想通り大規模金融緩和政策を維持することが決定された。一方、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に続いて7月も0.75％の大幅な金利引き上げを行い、EUのECB(欧州

ゾンビ企業――。実質的には倒産状態にありながら、企業活動を維持している企業のことだ。支払うべきものを支払わない、文字通り「生ける屍（しかばね）」と化していることから、こう呼ばれている。バブル崩壊後の1990年代に日本で生

ロシアの侵略に最も貢献している国はどこだ？ 侵略開始100日間でロシアの化石燃料輸出量は1000億ドル－－。 ロシアのウクライナ侵略が始まった2月24日から6月4日までの最初の100日間で、ロシアは石油やガスの輸出で約1