[ワシントン ９日 ロイター] – バイデン米大統領は９日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。バイデン大統領は署名式で「米国への一世一代の投資」とし、「未来は米国で作られるようになる」と言明した。 同法には国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか…
経常黒字3兆5057億円、22年上期 8年ぶり低水準
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 財務省が8日発表した2022年1～6月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は3兆5057億円の黒字だった。ロシアによるウク…
tasan＠所得倍増計画をもう一度 on Twitter: “ふるさと納税に関する関西大学、近畿大学の橋本、鈴木教授による、詳しい論文がありました。 https://t.co/4JU7WdZhKG 菅元総理は、俺がやったんだ！と自慢してますが、ボロボロです。以下抜粋してみます。”
ふるさと納税に関する関西大学、近畿大学の橋本、鈴木教授による、詳しい論文がありました。 https://t.co/4JU7WdZhKG 菅元総理は、俺がやったんだ！と自慢してますが、ボロボロです。以下抜粋してみます。
志すべきは普通の資本主義 「新しい資本主義」の視点
参院選の勝利を受け、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」はその実行過程に入る。6月に閣議決定された実行計画は、世界経済の様々な問題について1980年代以降台頭した新自由主義の弊害であり、解決のために新しい資本主義を構築せねばならないと説く。新自由主義は成長の原動力の役割を果たし…
米インフレの元凶、ガソリン高 「産油国」でも対応できない理由 | 毎日新聞
記録的なインフレ（物価上昇）に対応するため、米連邦準備制度理事会（FRB）は27日、政策金利を0・75％引き上げると決めた。投資や消費を抑え、インフレに歯止めをかける狙いからだ。だが、金融政策の他に方法はないのか。インフレはガソリン価格高騰による影響が大きいが、米国は2010年代の「シェール革命」で世界首位…
ノア・スミス「スリランカで経済危機が起きてる理由」（2022年7月12日）
[Noah Smith, “Why Sri Lanka is having an economic crisis,” Noahpinion, July 12, 2022] 教科書的な通貨危機をもたらしたのは，いくつもの政策の失敗 どうもアメリカ人っていうのは，危機が起きてると認識するのが遅い．どこかの外国で怒りに燃えて抗議してる群衆が政府の建物を取り囲んでる様子をある日いきなり動画…
｢仲良く貧乏｣を選んだ日本は世界に見放される | 国内経済
日本は、アメリカ・中国に次ぐ「世界3位の経済大国」とよく言われます（2008年までは世界2位）。ここでの3位は、GDPの「総額」の順位です。しかし、一国の経済水準は、GDPの「総額」ではなく、「国民1人当たり」で比較するのが、世界の常識です。 日本の2021年の1人当たりGDPは3万9340ドルで、世界28位です（IMF調査）。…
「アベノミクス」は何を残したのか 安倍氏の経済政策 – BBCニュース
一連の景気刺激策と大規模な改革は、世界3位の経済大国を確かに活性化させた。しかし、期待されたほどの効果は生まなかった。
Doepke et al.「出生率の経済学の新時代」（2022年6月11日）
[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 著者情報 Matthias Doepke ノースウェスタン大学，経済史教授 Anne Hannusch マンハイム大学，経済学助教 Fabian Kindermann ルーゲンスブルク大学，経済学教授 Michèle Terti…
Doepke et al.「出生率の経済学の新時代」（VoxEU, 2022年6月11日）
[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で，女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている．今日，働く女性が多い国々ほど，生まれる赤ちゃん…