真面目に過去の暴力的な活動の数々を全然否定しきれていないという意味で、問題視されないのはおかしいまで言えちゃうんだよな共産党。統一教会との関係を清算できない云々って理屈は共産党に全部返ってくる事になる。 なのに何故か統一教会を糾弾するヒーロー扱いされてるけど、党派性で目が曇ってる人の指標にしかなら…
研究大学支援の両輪、予算要求含む目玉が見えてきた！｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は２０２３年度に共同利用・共同研究機能を持つ研究組織が、地域の中核大学と新分野開拓の共同研究を行う支援事業を始める。大型研究機器を持つ「大学共同利用機関」法人や、認定された各大学の「共同利用・共同研究拠点」のハブ機能を、運営費交付金と異なる形で強化する。「地域中核・特色ある研究大学総合…
無関係を装う自民党と「安倍元首相が旧統一教会票の仕切り役だった」という証言の意味｜日本外交と政治の正体
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体…
自民・山谷氏 旧統一教会から「選挙4回、支援受けていない」 | 毎日新聞
「LGBT理解増進法案」を審査する自民党内閣第1部会・性的指向・性自認に関する特命委員会の合同会議に臨む山谷えり子元拉致問題担当相＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月24日午後4時26分、竹内幹撮影 自民党の山谷えり子元国家公安委員長は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から選挙応援を受けたと指摘されて…
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国…
ウクライナ軍、民間人居住地域に軍事拠点 アムネスティ
ウクライナ・ハルキウにある、ミサイル攻撃を受けた職業訓練校の建物（2022年7月30日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【8月4日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は4日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、国際法に違反する形で学校や病院を含む民…
トンガ噴火、五輪プール５．８万杯分の水を大気に放出 米ＮＡＳＡ
今年１月にトンガで起きた噴火で、オリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する水蒸気が成層圏に到達したことがわかった/Joshua Stevens/NASA Earth Observatory （ＣＮＮ） 地球上で最も強力な火山噴火の一つとなった今年１月のトンガでの噴火が、大量の水蒸気を大気中に放出し、一時的に地表を暖める可能性…
有田芳生 on Twitter: “▼2004年の参議院選挙。統一教会は山谷えり子さんを西日本の組織だけで支援しましたが、10年には全国の組織で応援。内部文書にはそれも書かれています。民主党政権下での選挙ゆえの危機感があったのです。余談です。山谷さんは横田早紀江さん… https://t.co/CHq936NlGn”
▼2004年の参議院選挙。統一教会は山谷えり子さんを西日本の組織だけで支援しましたが、10年には全国の組織で応援。内部文書にはそれも書かれています。民主党政権下での選挙ゆえの危機感があったのです。余談です。山谷さんは横田早紀江さん… https://t.co/CHq936NlGn
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: “TVは吉村氏の言い分を垂れ流したの？だとしたら酷い。統一協会からの選挙応援は論外なだけで、反社組織である統一協会の関連組織に会費払ってるだけでアウト。問題を矮小化しすぎ。 https://t.co/wXOHb61cMV”
TVは吉村氏の言い分を垂れ流したの？だとしたら酷い。統一協会からの選挙応援は論外なだけで、反社組織である統一協会の関連組織に会費払ってるだけでアウト。問題を矮小化しすぎ。 https://t.co/wXOHb61cMV
地域労組の団体交渉に参加したが労働契約法まわりは消耗する話題ばかりだ – 💙💛しいたげられたしいたけ
労働契約法 第十八条（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締…