新型コロナウイルスの世界的大流行は、生きた哺乳類が売られていた中国・武漢の「華南海鮮卸売市場」が起源で、２０１９年１１月中旬以降に動物から人間へのウイルスの感染が複数回起きていたとする研究結果を、米国の２チームが２６日、それぞれ米科学誌サイエンス電子版に発表した。 新型コロナ流行の起源を巡っては、…
宗教団体への寄付上限規制 維新・松井代表が法案提出意向 橋下氏も主張
日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人…
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】国葬 自民支持層は７割「よかった」若者層ほど高い評価
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に行った合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を実施すると政府が決めたことについて、自民党支持層の約７割が「よかった」と回答した。一方、立憲民主党の支持層は約８割が「よくなかった」と答えるなど自民以外は否定的な受け…
コロナ、インフル並み「５類」見直し 政府、秋にも議論
新型コロナウイルスの流行「第７波」が猛威を振るう中、感染症法上、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）といった「２類」感染症以上の厳格な措置を取っている新型コロナについて、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当に緩和すべきだという声が医療現場で広がりつつある。緩和すれば、病床確保が容易になり、医…
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複…
「埼玉産ウナギ」誕生へ 武州ガスが陸上養殖に参入
武州ガスが設けた養殖施設。ウナギの稚魚の池入れが８月下旬に予定されている＝埼玉県東松山市（兼松康撮影）武州ガス（埼玉県川越市）がウナギの陸上養殖事業に参入した。「名店が多い埼玉県でウナギ養殖が盛んではないのはどうして」という社員の疑問を出発点に構想が具体化した。武州ガスによると県内で唯一のウナギ…
安倍氏たたえる決議採択 米上院で全会一致
米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１…
ブドウ、イチゴ…中韓でのブランド被害、１千億円超
国内で開発されたブランド農産品の種や苗の海外流出に歯止めがかからない。高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも年間１００億以上の損失が発生しており、イチゴやサクランボなどを含めた全体の損失額は１千億円超ともされる。政府は品種育成者の権利を管理・保護する育成者権管理機関の創設を検討す…
【経済インサイド】洋上風力の公募入札で異例のルール変更 独走の三菱商事が一転不利に？
政府が進める洋上風力発電の公募入札を巡り、異例のルール変更が物議を醸している。新しい事業者の評価基準が、洋上風力の早期普及を促すと期待される一方、第１弾入札の結果を踏まえて行う「後出し変更」であることから、公正さを欠き競争環境をゆがめるとの批判が出ている。日本が再生可能エネルギー普及の切り札と位…
【外交安保取材】任期制自衛官の実態とは 小銃訓練は年１回 報道と乖離
小銃による実弾射撃訓練を行う陸上自衛隊員＝４月２７日、静岡県御殿場市の東富士演習場（市岡豊大撮影）「任期制自衛官」という言葉がメディアでにわかに取り沙汰されている。街頭演説中の安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者（４１）が、海上自衛隊の元任期制自衛官だったからだ。手製のショットガン（散弾銃）で…